副業は本当に人気なのか?

副業は本当に人気なのか?

近年、働き方改革により国を上げて副業が推進されており、多くの企業は副業禁止から容認する傾向にあるというのは聞いたことがあると思います。

とはいえなかなか副業をしているとは他人に言いにくいもの。

実際にどれくらいの社会人が副業をしているか気になりますよね?

副業の取り巻く環境などを解説していきましょう。

副業を取り巻く環境

副業がブームとは言っても副業を理解していないといけません。

実は副業という言葉には法律上の定義はありません。

なので一般的には本業とは別に収入を得るための仕事を副業と呼ぶケースが多いです。

政府も働き方改革の副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定というのものを作成して、副業を推奨しているのが現状です。

しかし現状では未だ副業禁止の企業が多く、政府の思惑とはずれているところがあるみたいですね。

副業をしている人はどれくらいいるのか?

本業からの給料だけでなく、副業からも収入を得ている人々が増えています。

ある調査によれば、2019年の時点で副業をしている人は全体の15.7%という数値が出ています。

6人に1人の割合で副業をしているので多いか少ないかでいうと多いですが、メジャーではないです。

男女別に見ると、男性は12.9%、女性は19.1%となっており、女性の方が副業をしている人の割合が高くなっているようです。

理由としては女性は結婚・出産・育児などライフイベントに合わせて生活のスタイルが変化するのでその影響が強いみたいです。

副業の実態はどうなっているのか

政府は働き方改革実現会議決定により、副業・兼業の普及に努めています。つまりは国民に副業をやってくださいねと言っているということです。

とはいえ本業である会社が副業を認めないと副業は出来ません。

現実問題で言うと少し触れた通りに未だ多くの企業は副業を認めていません。

数値的に言いますと副業を禁止している企業の割合は71.2%に上ります。

つまりは副業を解禁している会社のほうが珍しいです。

これでは副業が認められるのは難しいでしょう。政府と企業の間でかなり認識のずれがあるみたいですね。

法律的な観点からみれば、会社の就業規則において副業が禁じられていても法的な拘束力はないというのは多くの弁護士が言っているので心配は無用です。

まとめ

しかし徐々に副業を解禁している会社は多いです。

古着バイヤーのようにあまり時間を取らないで本業に影響がなければ認められることが実際は多いと言われています。

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